月次決算は当然のこと、社長様の悩み事や経営についてお悩みのことがあれば、どんどんお話しください。
訪問時には、当事務所からも会計・税務の最新情報、金融情報等を提供致します。

こちらの業務は当事務所の強みです。

①経理業務においてはExcelを利用する機会は非常に多いと思いますが、Excelの効率的な使い方がわからず、結果として思った以上に時間がかかってしまっているというお悩みはありませんか？また、前担当者が異動又は退職後に前担当者が作成したExcelを見たところ、関数式が上手く使われておらず、手入力箇所が多く、結果として何をしているのかがわからないといった経験はありませんか？Excelは関数式を上手く利用し、集計することで作業時間を大幅に削減することができますし、誰が見ても何を目的に作られているのかを理解できるように作成することが非常に重要だと考えています。当事務所ではそのようなお悩みを持つ関与先様に対して、Excelの効率的な利用方法を伝授しています。どんな些細なことでも結構ですので、何でもご質問下さい。当事務所の職員が解決いたします。

②経理の日常業務において、各勘定科目の内容をExcelで管理しており、その資料を見ながら仕訳を打ち込んでいませんか？また、思った以上に時間をかけて仕訳を入力した結果、仕訳の貸借が合わないなんてことはありませんか？当事務所ではそのようなお悩みを持つお客様向けにExcel管理資料をそのままTKCシステムに読み込ませるサービスを提供しています（※）。今まで30分近くかけて仕訳を入力していたが、数秒で仕訳を入力することができるようになり、業務が効率化されたといった感謝のお言葉をいただくことがあります。

③まずは、Excelの使い方をしっかりと覚えていただき、経理業務に役立つExcel資料を作成しましょう。そして、完成したExcel資料をそのままTKCシステムに読み込ませ、業務を徹底的に効率化し、余った時間を経営分析や経営計画の策定に時間をあて、会社の将来を考える時間に充ててみてはいかがですか？当事務所としても全力でご支援させていただきます。

（※）基本的に、FX4クラウドシステム［こちら］を利用しているお客様向けサービスですが、FX2法人システムでも一部対応可能です。分量や複雑性の度合いによっては、追加報酬をいただくことがあります。追加報酬をいただく可能性がある場合には、事前にお伝えいたします。

独立開業するためには不安が付き物です。特に資金面では創業時に借り入れをしないと、その後２期決算を迎えるまで新規融資が困難となります。創業のための融資を受けるためにはしっかりとした事業計画書の作成が重要です。独立開業をお考えの方、お気軽にご相談ください。一緒に創業計画書を作成しましょう。創業時には何かと資金が必要です。顧問料についても応援致しますので、是非ご相談ください。

当事務所はTKC会員会計事務所として、TKC会計システムを利用しています。TKCとは、日本最大の税理士集団であるTKC全国会を組織しており、会計・税務の改正に対して即座に対応します。

TKCシステムには一般的な事業会社や個人の方向けの会計システムだけでなく、建設業用会計情報システムや医業用会計情報システム、また公益法人用会計情報システムなど多種多様なシステムを準備しております。例えば、建設業用会計情報システムを使用すると、各工事ごとの損益を把握することができ、各工事ごとの売上、経費、利益を把握することができます。このように、関与先様の状況を伺ったうえでどのTKCシステムを使えば、一番関与先様に役立つ情報を提供できるかを常に考えております。

初回面談時に、どのように経営管理をしていきたいのか、率直なご意見をお聞かせください。貴社に一番合ったシステムを一緒に考えていきます。必要に応じて、当事務所専属の株式会社TKCのシステム担当者を同席させ、貴社に適合するシステムをご提案いたします（無料）。

TKCシステムで決算書を作成すると、記帳適時性証明書（※）を発行することができます。詳細は下記リンク先をご確認いただければと思いますが、一定の要件を満たす記帳適時性証明書は、金融機関から非常に高く評価されます。また、記帳適時性証明書を付した企業に対して、融資時の金利を優遇する金融機関もあります。詳細につきましては、初回面談時にご説明いたします。

(※)記帳適時性証明書については、［こちら］をご覧ください。

事業計画書があるからこそ、早期の段階からの納税予想が可能となるのです。顧問税理士から「税務申告書ができました。税金が1,000万円となりますので払っておいてください。」と言われたとします。こんなことを急に言われて払える企業がどこにあるでしょうか？そんな金額になるのであれば、もっと早く言ってください、と思うのが普通です。しかし、顧問税理士からこのような対応をされている企業は意外と多いのが実情です。

金融機関の格付を上げるために事業計画書の作成は絶対に必要です。事業計画書は優良企業だけが作るものではありません。業績の悪い企業ほど作成して金融機関に提示することで、金融交渉を有利にすることができるのです。未来会計策定システム（継続ＭＡＳシステム：［こちら］）を使用した事業計画の策定をご支援します。

税理士法第33条の2第1項（計算書類・審査事項等を記載した書面の添付）に規定する書面添付を実践しています。書面添付制度は、税理士が、税理士法第33条の2に基づき、関与先様の税務申告書の提出に際して、自ら「計算し、整理し、又は相談に応じた事項」を記載した書面を添付する制度です。関与先様から確定申告書の作成の依頼を受けた税理士のみが作成できる業務であり、税理士が企業の決算書・申告書の正確性を保証するというものです（監査法人又は公認会計士が企業の財務諸表の正確性を保証するのと同様です）。

税理士が作成した書面を確定申告書に添付して税務署に提出することにより、税務調査がいきなり実地調査とならず（現金調査を除く。）、一旦税理士が税務署から意見聴取を受けます。この意見聴取において税務署の疑義が全て解消されれば税務調査省略となる可能性があります。TKC書面添付制度により、質の高い正確な申告書を作成し提出することで、金融機関・税務当局からの信頼度も高まってきています。

月次巡回監査体制をしっかりと整備し、運用でき次第、「税理士法第33条の2第1項の規定による書面添付」を実践致しますので、一日も早く起票・記帳レベルを高め、書面添付企業になっていただければと思います。

＜ご参考＞書面添付の概要：日本税理士会連合会HP［こちら］

TKCでは日本全国約24万社の業種別、会社規模別、黒字企業別のデータベース(TKC経営指標：BAST(Business Analyses ＆ Statistics by TKC))を保有しております。これだけ多くのデータベースを保有しているのはTKCだけです。関与先様の実際の財務数値・経営指標と同業他社の財務数値・経営指標を比較し、良い点、改善すべき点を一緒に考えていきます。関与先様に訪問した際に必ず分析を実施いたします。気になる点がある場合には何でもご質問ください。

＜ご参考＞TKC経営指標（BAST)：[こちら]

当事務所には公認会計士の資格を持ったスタッフが在籍しています。こちらの業務は当事務所の強みです。金融機関は融資先企業全てについて格付作業を行っています。監査法人勤務時代に金融機関を長年監査していた経験をいかし、関与先様が金融機関からどのように格付けをされているか、数値を用いて具体的にご説明いたします。業種によって格付けの方法（視点）も当然異なります。監査は公認会計士の独占業務ですが、金融機関の監査経験のある公認会計士は、公認会計士の中でも多くありません。ましてや、税理士には経験できません。決算終了後、実際の決算書を用いてご説明させていただきます。

「TKCモニタリング情報サービス」は、TKC全国会会員である税理士が、①月次試算表、②決算書、③税務申告書を、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて、金融機関及び税務署に開示する　無償のクラウドサービスです。関与先企業の事務負担が軽減されるうえ、信頼性の高い決算書等のタイムリーな提供により、金融機関からの関与先企業に対する信頼性が向上し、関係強化につながります。

新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急融資を受けなければならないという事態が生じた場合においても、TKCモニタリング情報サービス（MIS)を利用して事前に金融機関に月次試算表や決算書を送付していたため、融資申込から融資実行までの時間が大幅に短縮されたという事例が多く寄せられています。今後の不測の事態に備える意味でも是非TKCモニタリング情報サービスを利用することを強くおすすめいたします。

＜ご参考＞TKCモニタリング情報サービス：[こちら]

電子申告はもはや当たり前です。資本金1億円超の大企業においては本年度より電子申告をしなければ申告書を提出したものと扱ってくれません（無申告扱いになります)。今後、中小企業においても電子申告が義務化される可能性は十分にあると思います。紙で印刷して税務署に申告書を提出しに行く時間を別の時間に有効活用していただきたいと考えております。当事務所にて代理送信しますので、費用は一切かかりません。

当事務所では、国税・地方税ともに電子納税をしていただいております。銀行や郵便局に納税しに行っていただく時間を別の時間に有効活用していただきたいと考えております。

銀行からの借入支援や返済が困難な場合のリスケジュール（返済条件変更）のお手伝いをおこなっています。企業再生のために民事再生法の適用はよほど強力なスポンサーがいない限り難しいのが現状です。そのため、まずは銀行との交渉が重要となります。

その他、TKC事業ローンやTKK一般保証も取り扱っております。

当事務所は大同生命保険株式会社と業務提携しております。企業の経営者、幹部社員の方々に不測の事態が発生した場合、企業に与える経済的損失は多大なものとなり、会社の存続（・ご家族の生活）さえも脅かすほど重大な問題となりかねません。また、多くの中小企業においては、社長をはじめとする役員の生前退職金について準備をしていないのが実情です。これらのリスクを回避するため、当事務所では大同生命保険株式会社と連携し、企業防衛制度を推進しております。会計事務所だからこそ把握できるお客様の情報(借入金が増えたor減ったなど)というのはたくさんあります。お客様の最新の情報を常に把握し、保険料算定の基礎となる標準保障額を正確に算定できる会計事務所こそが企業防衛を推進する役割だと考えています。

資産の有効活用を提案してまいります。資産の次世代への承継も踏まえて、当社では積水ハウス株式会社、大和ハウス工業株式会社と連携し、資産防衛制度を推進してまいります。例えば、①遊休の土地を売却したい又は土地の上に建物を建築したい、②事務所・店舗の建て替えを検討している、③土地・建物等の資産を多く保有しているので一旦資料(登記簿謄本等の取得など)を整理したい、といったご要望がありましたら、是非ご連絡ください。積水ハウス株式会社、大和ハウス工業株式会社と連携し、資産活用のご提案をさせていただきます。基本的にはご提案は無料ですが、別途費用がかかる場合には、提携企業から早めにご連絡いたします。

当社では司法書士、社会保険労務士といった士業から、不動産業、保険業といった様々な提携企業と連携しながらお客様をサポートしております。

各方面への相談を当事務所にて一貫してご承ることが可能ですので、ご安心いただきますようお願いいたします。